A1: いいえ、すべてのリフォームに手続きが必要なわけではありません。
建築確認申請という手続きが必要になるのは、主に床面積が10㎡を超える増築（防火・準防火地域では広さに関わらず必要）、家の骨組み（主要構造部）の半分以上を改修する場合、住宅をお店にするなど建物の使い方を変える「用途変更」の場合などです。
小規模な内装リフォームなどは、基本的に申請は不要です。

A2: はい、大きく変わりました。
特に重要なのは、
①省エネ基準への適合が原則必須になったこと、
②古い建物の大規模リフォームで現行の耐震基準への適合がより重要になったこと、
③建築確認申請が必要となるリフォームの範囲が広がったことです。
特に、家の骨組み（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の半分（50%）以上を修繕・模様替えする場合や、これまで手続きが簡略化されていた木造2階建て住宅等でも大規模な改修には確認申請が必要になるケースが増えました。

A3: 新しい省エネ基準や耐震基準を満たすための追加工事費用、構造計算書作成などの設計費用、申請手続きの手数料などが増加する可能性があります。
また、確認申請やその審査に時間がかかるため、以前よりも工期が長くなる可能性があります。
計画段階で余裕を持ったスケジュールと予算を考慮することが大切です

A4: 壁、柱、床、梁、屋根、階段といった建物の骨格となる部分の過半数（50%以上）について、修繕（修理）や模様替え（仕様や位置の変更など）を行う工事を指します。
柱や壁を取り払うようなスケルトンリフォームもこれに含まれる可能性があります。
建物の根幹に関わるため、地震や火災に対する安全性（耐震性・防火性など）を法律に基づいてチェックするために建築確認申請が義務付けられています。

A5: はい、確認することをおすすめします。
特に請負金額が500万円（税込）以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）のリフォーム工事を行う場合、施工業者は「建設業許可」を持っている必要があります。
これは法律で定められており、信頼できる業者かどうかを見極める一つの目安にもなります。
安藤建設はもちろん適切な許可を取得しています。

A6: 必ずしも全てのケースで必須ではありませんが、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた建物の場合、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、大規模なリフォームを行う際には耐震性の確認と、必要に応じた補強工事を強く推奨します。
2025年の法改正により、大規模な修繕・模様替えでは現行基準への適合が求められるため、事実上、耐震改修が必要になるケースが多くなります。
まずは耐震診断を受けることをお勧めします。

A7: まず耐震診断で建物の弱点を把握します。
その上で、壁を増やしたり、筋交いや耐震パネルを入れて壁を強くしたり、柱と梁の接合部を金物で補強したり、基礎にひび割れがあれば補修したり、場合によっては基礎を新しく作り直したりします。
また、重い瓦屋根を軽い金属屋根などに葺き替えることも有効な方法の一つです。

A8: リフォームは可能ですが、大きな制限があります。
特に2025年4月以降は、建築確認申請が必要となるような大規模なリフォーム（主要構造部の過半数の修繕・模様替え、10㎡超の増築など）は原則として行えません。
壁紙の張り替えやキッチン・お風呂の設備交換といった、建築確認申請が不要な範囲の小規模な修繕や内装リフォームは可能です。
どのようなリフォームが可能か、専門家への相談が必要です。

A9: はい、その可能性が高くなりました。
2025年4月の法改正（4号特例の縮小）により、これまで確認申請時の審査が一部省略されていた一般的な木造2階建て住宅などでも、大規模な修繕や模様替え（主要構造部の過半の改修など）を行う場合には、構造計算のチェックや省エネ性能の審査を含む建築確認申請が必要になるケースが増えました。

A10: はい、もちろんです。
安藤建設では、複雑な法律の内容や必要な手続きについてお客様に分かりやすくご説明し、面倒な申請書類の作成や手続きの代行・サポートを行っております。
リフォームのプロとして、法令を遵守し、お客様が安心してスムーズにリフォームを進められるよう、計画段階から完成までしっかりとナビゲートいたしますので、お気軽にご相談ください。